そもそも「ふるさと納税」とは、地方（ふるさと）で生まれ育って、進学や就職で都会に出てきた人たちが、「今は都会に住んでいても自分を育ててくれた「ふるさと」に、自分の意志で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という趣旨から出来たものと聞く。そして「ふるさと納税」を受けた地方自治体が、納税者にその地方の特産品を謝礼として送るということだ。 ここまで書けば「素敵な制度」と思われがちだが、ここに納税者に特典が二つあることが問題だ、その一つは先の特産品だが、もう一つがこの「ふるさと納税」額から 2,000円を引いた額が納税者の従来の地方税から引かれ還付されるということだ。とすると、特産品が2,000 円以上だと納税者はその分を得したことになる、そこまでは、まぁ地方が潤うことだから良しとしても、それを転売するとなると話は別だ・・・。例えば10 万円を「ふるさと納税」をしたら、特産品のパソコンを送ってくれた、それを転売したら8万円で売れたとする、結果、10万円の出費に、還付金9万8千円と転売の8 万円の17万8千円が帰ってくるということになる。高市総務相は、全国の自治体に「謝礼に商品券、家電 自粛を」と通知したようだが、いつの時代でもどんな制度でも裏をかく人が利益を得て「正直者は損をする」時代は変わらないかも・・・！！ http://irorio.jp/nagasawamaki/20160401/312197/ http://www.shikaku-square.com/magazine/news/furusatonozei/