公正取引委員会は、大手携帯会社（NTTドコモ、au 、ソフトバンク）によるスマホ端末の売り方に、分割払いの総額を指定する行為などを独占禁止法の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。大手の携帯会社から回線を借りて格安スマホを売る、いわゆる「ＭＶＮＯ」が大手と競いやすくして消費者の選択肢を増やす狙いだ。独占禁止法に触れそうな内容は、一つは、端末販売と回線契約の一体化で、それにより２年契約で端末代金は「実質ゼロ」となるマジック。二つには、自社で販売した端末に他社のＳＩＭカードを挿しても使えないようにしてきたこと（現在はＳＩＭフリーとなっている）。三つには、２年契約（自動更新）を条件とした月額料金の割引。四つには、大手キャリアがＭＶＮＯに対して、自社通信網を管理するＨＬＲ／ＨＳＳと呼ばれるデータベースを開放すれば、事業参入が容易になるが進んでいない。五つには、中古端末の不当な高価下取りと中古端末の国内流通を禁じていること。等々列挙に暇がない。やはり、これも大手leading companyの横暴か・・・！！ http://iphone-mania.jp/news-128195/